日本経営労務の4つのサポートコンテンツ

4つのサポートコンテンツをご紹介

日本経営労務では社労士業を単なる事務代行業とは考えません。

「人」に関わるプロフェッショナルとして、労務トラブル、問題社員などの人の問題を解決し、良い人材が自然と集まる良い会社にする一連の循環をトータルサポートすることで人で業績を上げる組織作りをお手伝いさせていただいております。

ここでは、そんな日本経営労務4つのサポートコンテンツをご紹介いたします。

4つのコンテンツ
  • 面接・採用サポート … 面接採用でOK人材・NG人材をフィルタリング
  • 労務管理サポート … 最適の労務管理で社員のモチベーションを向上
  • 人材育成サポート … 社会人の基本から戦力化の教育訓練まで
  • 定着・安定サポート … 人材を定着させる福利厚生や人事制度をご提案

面接・採用サポート

A藤井

「問題社員を採用してしまった…」

労務トラブル防止の第一歩は、問題を起こす人を採用しないことです。日本経営労務では、面接・採用選考の段階で、NG人材を入れないための各種ツールやノウハウをご提示いたします。

「中小企業には良い人材が来てくれないし…」

そんなことはありません。会社の規模に関係なく、良い人材が集まる会社には、良い人材が集まる仕組みがあるのです。
人事部の無い中小企業にも、日本経営労務が大企業の人事部級のサービスをご提供いたします。

●面接・採用サポート一覧

雇用基準の策定 ハイ・ローパフォーマー分析などで求める人材像を数値化します。
採用HPコンサルティング 求める人材に思いを伝える採用ホームページの作り方を助言します。
エントリーシートの作成 熱意の低い人材を書類選考で見極めるツールを提供します。
面接マニュアルの提供 面接者の性格や社会性をみるのは困難です。面接ツールに沿って頂くことでNG人材を見極めます。
ハローワークへの求人代行 HW求人は無料です。面倒な手続きを代行します。
求人媒体調査 求める人材に応じた媒体を調査します。
採用適性検査 面接の眼で性格や社会性、やる気度を丸裸にします。
うつ病傾向者調査 該当する方をお知らせします。
早期離職傾向者予防調査 採用したのにすぐに退職されては多額の機会損失です。そのような傾向がないか採用前に診断します。
採用適性検査順位表の作成 求める因子から順位付けを行います。
基礎能力試験(+偏差値査定) 基礎能力が低い方に応用力は期待できません。現有社員試験で偏差値を作り、採用者によって偏差値を上げていきます。
ハイ・ローパフォーマー分析 顕在化したハイパフォーマーとローパフォーマーに共通する因子を抽出し新たな採用に役立てます。

●求人・面接プロセスのご案内

労務管理サポート

A柴田

「毎月の手続きがわずらわしい」

労働保険・社会保険の入退社等の手続き・計算・申請は日本経営労務にお任せ下さい。正確・迅速な手続き業務で、顧問先が本業に専念できるよう安心を提供します。

「健康保険証がまだ来ない。社員が困っている」

①新入社員の健康保険証、②辞めた社員への離職票の発行、③労災保険の申請といった急を要する書類は最短サービスで発行。お客様の会社と社員の安心を何より優先いたします。

●労務管理サポート一覧

労災手続き最短サポート 当社の最も緊急かつ重要な作業です。労災様式を大至急用意します。
健康保険証最短サポート 原則、入社したその日から通院できるよう最短で手続きを行います。
離職票発行最短サポート 退職者から督促されないよう最短で離職票を発行します。
労働保険・社会保険手続代行 社労士資格者が迅速・適切に手続きを行います。
労働社会保険給付・手当金
労働保険年度更新
社会保険算定基礎・月額変更
36協定等各種協定届出 時間外・休日労働をさせるには36協定を事業所毎に締結し、毎年届出しなければなりません。複数の事業所があると作成や管理も大変です。私どもにお任せ下さい。
労働者名簿の作成 法定三帳簿の一つを当社のソフトで管理します。
行政への主張・陳述・調査立会 監督署や年金事務所へ事業者の代行を行います。
年間休日カレンダー作成 変形労働時間制の場合、1週40時間に収める集計は複雑です。毎年職種毎や事業所単位で求めるカレンダーを作成します
役職員年金調査・シミュレーション 年金受給を予定する役職員さんの年金受給額を調査し最適な新賃金をシミュレーションします。
是正勧告対応 労働基準監督署の定期の臨検や無作為の調査対象となり、是正や指導があった場合、報告対応を代行します。
労働局あっせん代理 労務トラブルで、都道府県労働局からあっせん通知がきた場合の対処やあっせん代理をします。
業務改善命令書や指導書作成代行 就業規則や服務規程に反する社員に対して業務改善命令書・指導書の作成を行います。
手続き月例報告 発生した事務手続きを毎月まとめて報告します。

●就業規則と賃金体系

●3つの最短サービスの誕生

3つの最短サービス

1.健康保険証発行最短サービス

健康保険証は社員の手元に届くまで、通常手続きしてから1~2週間かかります。
この間、社員やその家族は病院で保険証が使えず、安心できません。
日本経営労務では、保険証の代替書類を即日発行、入社したその日から病院で健康保険が使えるよう手配いたします。

2.離職票最短発行サービス

退職した社員の離職票を最短で発行(最速で当日)。
直接退職者の自宅に送付します。
退職者から「社長、離職票まだですか?」とは言わせません。
また電子申請の導入により、スピーディな手続きを実現しています。

3.労災保険請求書様式最短発行サービス

日本経営労務では労災事故への迅速な対応を、お客様の会社と従業員の安心のため何よりも優先すべき仕事と考えます。
労災事故の連絡を受け次第、ただちに必要な処置の説明、書類の手配、病院への確認を行います。

人材育成サポート

A大谷

「社員が優秀な戦力に育ってほしい」
「社内の人材を上手に活用したい」

適材適所に人材配置を行うための、昇進試験や複眼評価を実施することで客観的根拠を提供します。

ローパフォーマーをハイパフォーマーに、ハイパフォーマーにはさらに成長してパラダイムチェンジするための教育訓練計画を策定します。
管理職は仕事の管理だけではなく、ヒトの管理が最も重要です。個の能力を伸ばす動機付けを行い、社長の片腕としても活躍してもらいます。

●人材育成サポート一覧

教育訓練体系の構築 新入社員から役職者まで求める人材への教育計画を策定します。最近では後継者教育も人気を博しています。
ビジネスマナー研修資料提供 第一印象が大事。身だしなみ・言葉遣い・礼儀、働くことの意味について入社時のOff-JT資料として活用いただけます。
マネジメント研修の紹介 戦える組織に求められる事はチームビルディングです。最も力を発揮してもらいたい管理者にマネジメントとは何かを学んでいただきます。
現有社員適性診断 組織で活躍する・しない人材の特性を分析し、活躍する人材をさらに伸ばし、そうでない人材に気付きを与えます。
複眼(360度)評価診断 自己評価は高いと思っていることでも、上司・部下・先輩・後輩・同僚からは低い評価となっていることに気付きを与えます。
昇進試験 役職者へ昇進するための客観的基準として能力試験を提供します。
職務遂行基準の提案 何をすれば昇進するのか・給与が上がるのか役割と責任を明確にし、やる気のある社員のモチベーションを上げ、頑張る者が報われる社風を目指します。

●組織・従業員チェックシート

●教育訓練テーマの紹介

定着・安定サポート

A藤井

「人が育っても辞めていく…」
「会社に愛着をもってほしい」

良い人材が集まるため、さらに、いい人材が流出しないためには、透明性のある人事制度や社員のモチベーションを上げる仕組みが必要です。

組織診断を通じて、社員の満足度を高めるとともに、人が会社に定着する福利厚生制度や退職金制度、非課税財形制度をご提案いたします。

●定着・安定サポート一覧

当社作成後の就業規則メンテナンス 就業規則に規定される条文は法律変更に伴い、マイナーチェンジが必要です。最新の法令に対応したメンテナンスを行います。
人事考課制度の策定 職務遂行基準にある役割と責任を評価するための考課表を策定します。
退職金制度の構築 基本給や勤続年数で計算される旧態依然の制度から役割や責任に応じた新退職金制度の構築をします。
組織診断 従業員からみた会社組織についても診断し、共通する組織問題を明らかにします。
環境診断 部門毎に環境を診断し、機能しない部門の問題を明らかにします。
モチベーション診断 モチベーションが下がっていないかを診断します。
毎年診断を繰り返す事で経年変化を追跡します。
適材適所診断 大まかな職業興味領域とその方向性や配置適性を診断します。

●選択制確定拠出年金

その他のサポート

給与計算

(エグゼクティブ顧問向け)
給与計算者が退職した際の引き継ぎは大変です。また役員の報酬の漏洩リスクも抱えます。また労働保険料・社会保険料は毎年改定され、管理が複雑になり、近年、給与計算はアウトソーシングされる傾向にあります。適正な給与計算は社員にも安心をもたらします。
助成金サポート

(エグゼクティブ顧問特典)
教育には多額の費用が必要となります。教育費用を支出したけれど辞められては損失になることから、中小企業ではあまり教育への投資に積極的ではありません。しかし、厚生労働省の助成金を活用することでそのような阻害要因を軽減することができます。
労働組合団体交渉同席

(エグゼクティブ顧問特典)
合同労組やユニオンに加入した場合、団体交渉に同席します。
離職票自宅郵送代行 退職した退職者に離職票を送るのは手間です。離職票を作成する日本経営労務より直接郵送致します。
経営派弁護士の紹介 民法や民事訴訟法などの専門知識が求められるケース、労働審判や訴訟になった場合、労働法専門の経営派弁護士を紹介します。
選択制確定拠出金導入 公的年金だけでは十分な老後の生活が約束されません。所得税や住民税、社会保険料がからない積立で賢く老後資金を積立てます。
福利厚生保険の導入 優秀な人材を定着させるためには、ある程度の福利厚生も必要です。この時代だからこそ退職金は差別化できる福利厚生の制度です。また、当社では団体定期保険を推奨しています。万一のときの遺族への安心、企業の代替人材確保費用の補填になります。
過労死賠償保険の導入 うつ病による過労自殺が毎年増えています。遺族からしてみれば会社は敵となることもあり得ます。数億円の賠償金により倒産も覚悟とならないためにも、慰謝料・逸失利益・弁護士費用を担保する使用者賠償責任保険の加入をサポートします。
人材スカウト会社の紹介 人材不足により、残りものを採用する訳にはいきません。求める人材に投資することは悪いことではありません。貴社にふさわしいパートナーをご紹介します。
産業医の紹介 常時50名以上の事業所毎に医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理を行わせなければなりません。日本経営労務でご紹介致します。
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