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CONTENT5 選択制確定拠出年金

社会保険料削減と福利厚生制度の両立が可能な制度をご存知ですか?
制度導入が従業員満足度を高め、モチベーションの向上はお客様満足度を高めます。
採用場面でも優秀な人材を確保する強力なツールとしての効果が見込まれます。

  • 選択制確定拠出年金とは?
  • 導入の背景
  • 選択制の特長
  • 導入までのプロセス
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選択制確定拠出年金とは?


選択制確定拠出年金のメリット

選択制確定拠出年金のメリット

確定拠出年金とは?

「拠出」というのは掛け金を出すことを言います。そして、確定「拠出」年金というのは、『拠出額=毎月の積立額』が決まっていることを指しています。 毎月一定額を積み立て、それを運用していく方式です。日本の年金制度(国民年金や厚生年金)は現役世代が払った保険金をその時の受給者のために使う仕送り方式ですが、 こちらの仕組みは自分のために積立をする仕組みです。また、401Kという呼び方の方が一般的かもしれません。

なぜ401Kと呼ばれているの?

この制度は元々米国で発展したしたものです。企業の確定拠出型年金のうち米国の税法である内国歳入法401条(k)項を満たしているものが401Kと呼ばれています。 日本ではこの確定拠出型年金の代名詞になっている401Kから、「日本版401Kプラン」と呼ばれています。

選択制とは

「企業型確定拠出年金に加入するかどうか」を従業員に選択させることからそう呼ばれております。 よく、企業型確定拠出年金には社員を全員加入させなければいけないと誤解をされている方がいらっしゃいます。 希望者のみ加入されることに関しては、法令や通達による根拠もあり、この点はご安心頂ければと思います。

また、従業員の給与の一部を確定拠出年金として拠出することも問題ありません。 こちらは厚労省のHPに記載されている「確定拠出年金Q&A」によれば、「給与や賞与の減額の可否については、 給与規程の問題である。」と回答されており、賃金規程を適切に改定することにより、このような措置が有効になるのです。

選択制確定拠出年金の仕組み

  • 現行の給与を組み替え、『生涯設計手当』を創設します。
  • 老後の資産形成部分は「確定拠出年金」という国の制度を活用します。
  • 生涯設計手当ては『確定拠出年金掛金』部分(老後への積立)と『生涯設計前払金』部分(現金支給)に分けられます。
  • 積立を希望しない方は全額『生涯設計前払金』を選択することで、現行給与と同額の手取り給与となります。
選択制確定拠出年金の仕組み

参考

確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)

第1 企業型年金規約の承認基準に関する事項

企業型年金規約の承認基準については、確定拠出年金法(以下「法」という。)第3条第3項及び確定拠出年金法施行令(以下「令」という。) 第6条に規定しているところであるが、企業型年金加入者の範囲(「一定の資格」の内容)、事業主掛金の算定方法、事務費の負担及び企業年金制度等からの 資産の移換に関する事項については、それぞれ次の取扱いとすること。

1.企業型年金加入者とすることについての「一定の資格」の内容
  • (1)法第3条第3項第6号中の「一定の資格」として定めることができる資格とは、次の(1)から(4)に掲げる資格であり、 これら以外のものを「一定の資格」として定めることは、基本的には特定の者に不当に差別的な取扱いとなるものであること。
    • 「一定の職種」
    • 「一定の職種」に属する従業員(企業型年金を実施する厚生年金適用事業所に使用される被用者年金被保険者をいう。以下同じ。)のみ企業型年金加入者とすること。
      (注)「職種」とは、研究職、営業職、事務職などをいい、労働協約若しくは就業規則又はこれらに準ずるものにおいて、これらの職に属する従業員に係る給与や退職 金等の労働条件が他の職に属する従業員の労働条件とは別に規定されているものであること。
    • 「一定の勤続期間」
    • 実施事業所に使用される期間(いわゆる勤続期間)のうち、「一定の勤続期間以上(又は未満)」の従業員のみ企業型年金加入者とすること。
    • 「一定の年齢」
    • 実施事業所において企業型年金を実施するときに、「一定の年齢未満」の従業員のみ企業型年金加入者とすること(合理的な理由がある場合に限る。)。
      (注)一定の年齢で区分して加入資格に差に設けることは、基本的には合理的な理由がないと考えられることから認められないが、企業型年金の開始時に 50歳以上の従業員は、自己責任で運用する期間が短く、また、60歳以降で定年退職してもそのときに給付を受けられないという不都合が生じるおそれがあることから、 50歳以上の一定の年齢によって加入資格を区分し、当該一定の年齢以上の従業員を企業型年金加入者とせずに、当該一定の年齢未満の従業員のみ企業型年金加入者とする ことはできるものであること。なお、見習期間中又は試用期間中の従業員については企業型年金加入者としないことができるものであること。
    • 「希望する者」
    • 従業員のうち、「加入者となることを希望した者」のみ企業型年金加入者とすること。
  • (2)企業型年金加入者とすることについて「一定の資格」を定める場合には、基本的には、
    • ア) 上記(1)のⅰ及びⅱに掲げる場合においては、企業型年金加入者とならない従業員については、厚生年金基金(加算部分)、 適格退職年金又は退職手当制度(退職手当前払い制度を含む。)が適用されていること
    • イ) 上記(1)のⅲ及びⅳに掲げる場合においては、企業型年金加入者とならない従業員については、退職手当制度(退職金前払 い制度を含む。)が適用されていること

とするとともに、当該制度において企業型年金への事業主掛金の拠出に代わる相当な措置が講じられ、 企業型年金加入者とならない従業員について不当に差別的な取扱いを行うこととならないようにすること。


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