会社と経営者を徹底的に守る方策

悩める社長

事業を営む中にはさまざまな不安要素やリスクが日々発生します。
会社や社長に「もしも」のことがあれば、多くの従業員やその家族の生活に影響することにもなりかねません。
そんな不安やリスクを軽減し、社長には本業に専念していただけるよう、日本経営労務ではさまざまな方策をご案内させていただいております。

①過労死賠償から会社を守ります

過労死賠償から会社を守ります

一つでも該当すれば過労死のリスクが存在します。万が一のことがあった場合、会社が過労死させたとして遺族は会社を訴えることにもなりかねません。

高額判例

職種 原因 死因 賠償金
ラジオ関係 長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務で鬱病 自殺 1億6,800万円
現場監督 月120時間以上の恒常的残業 自殺 9,900万円
勤務医 過重業務と上司からのパワハラで鬱病 自殺 8,000万円
居酒屋店員 恒常的な長時間労働 急性心不全 7,800万円
介護職員 長時間労働と精神的負荷による鬱病 自殺 7,000万円

訴訟となると!?

損害賠償、慰謝料、さらに訴訟費用や弁護士報酬等、合算すると数千万円~数億円にものぼります。
労災保険の補償範囲ではなく、会社が支払わなければなりません。その支払いのために経営危機に陥り、残った社員のリストラや賠償金倒産ということにもなりかねません。

未然防止策とは?

このようなリスクを回避するためにも「使用者賠償責任保険」のご加入をお勧めします。
この保険は、労災認定された民事請求があった場合、労災保険の対象外である訴訟費用、弁護士報酬、慰謝料を補填します。

使用者賠償責任保険契約例
見積希望

②経営者とその家族を業務上の災害から徹底的に守ります

知ってますか?社長も労災保険に加入できます!

国の労災は、補償が手厚く保険料も安価!しっかり家族を守れます。

中小事業主の労災保険 特別加入制度

中小企業の社長さんには、社員の先頭に立って顧客先を回り、現場にも出て働いている方も多いことでしょう。そのような社長さんには業務上の事故や災害に遭うリスクが発生します。

社員が業務上の事故でケガをした場合、労災保険から治療費が全額支払われます。一方、社長や会社の役員は労災保険に加入できないとされています。労災保険に入れないにもかかわらず、業務上の傷病に健康保険は使えませんので、全額自費負担となります。

実は一定の要件のもとに中小企業の社長や役員も労災保険に特別加入することができるのです。

特別加入保険料例

※労災加入するには会社の規模等、一定の条件があります。
加入条件・保険給付の対象など詳しくはこちらをご覧ください。

→中小事業主労災特別加入ガイド

見積希望

③労務トラブルから会社を守ります

人を雇う・人を使うことにはさまざまなリスクが生じます。

  • 問題を起こす社員を辞めさせたら不当解雇と訴えられた
  • 部下にパワハラ・セクハラする上司がいる
  • 無断欠勤をしている社員と連絡がとれない
  • 社員がユニオンに加入し団体交渉を求めてきた

日本経営労務には労働法令・実務の専門知識と長年のノウハウで、さまざまな労務トラブルを解決してきた実績があります。
私どもと顧問契約いただくことで、労務トラブルのご相談、解決策のご提案、立会い等のサポートを行わせていただきます。
また、はじめてのお客様には労務トラブルの無料相談を行っています。
ぜひ一度お試しいただき、私どものクオリティをご確認ください。

④会社の「人の悩み」を解消します

さらに会社にはトラブル発生未満ではあるものの、会社の「人」に関わることで不満・不安のタネになっている問題はありませんか?

4つのコンテンツ
  • いい人材が入社してくれない
  • 社会人としてのモラルやマナーがなっていない
  • せっかく育てた人材が簡単に辞めてしまう
  • 困った社員がいて職場の人間関係が険悪だ

日本経営労務は、「人の問題」に強い社会保険労務士事務所です。

私ども提供する4つのサポートは、採用・面接や人材教育のサポート、会社と人のさまざまな診断ツールを提供し、人を育て、変えていくことで、「人で悩む会社」から「人で業績をあげる会社」へと変身する仕組みづくりをお手伝いしております。

人の悩みがございましたら、日本経営労務にお気軽にお問い合わせ下さい。

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