社会保険労務士法人 日本経営労務

横浜本社
神奈川県横浜市中区南仲通3-26-2F
東京本店
東京都港区三田2-14-7 ローレル三田604
北海道支店
北海道北見市大町68-1 ロイヤルステージ2F

お問い合わせフォーム

企業型確定拠出年金

導入から毎月の手続・投資教育までをトータルサポート

どんな規模の企業、社長1人からでもOK!
選択制確定拠出年金(401k)の導入をサポートいたします。

企業型確定拠出年金制度とは

企業型確定拠出年金制度は企業が掛金を負担し、加入者自ら運用商品を選択、運用する企業年金制度です。

  • 事業主が厚生局に申請し、承認を得て確定拠出年金制度を導入します。
  • 事業主は、掛金を加入者の確定拠出年金口座に拠出します。
  • 加入者は自ら運用商品を選択し、年金資産を運用します。
  • 原則60歳で受給権を取得し、一時金もしくは年金で受け取ります。
  1. 積立
    掛金を拠出
  2. 運用
    加入者自身が
    運用商品を選択、
    運用商品は自由に変更
  3. 受取
    一時金として退職所得、
    年金として雑所得の
    いずれかを選択

確定拠出年金制度 
3つの税制優遇

  • 積立
    [掛金が非課税]
    掛金は全額非課税で積立が可能。事業主が負担する掛金は福利厚生費として損金として計上できます。選択制の場合は社会保険料も対象外になります。
  • 運用
    [運用益が非課税]
    一般口座のような税負担が無く、運用益をすべて再投資するなど効率よく年金試算を積み立てられます。
  • 受取
    [各種控除で税軽減]
    一時金受取は退職所得控除を活用できます。
    例)積立期間30年(その他の退職金支給なし)の場合
    1,500万円まで非課税
    年金受取は公的年金等控除を活用できます。
    例)65歳時の受け取り(その他の年金収入なし)の場合
    年間110万円まで非課税(公的年金と合算します)

ご要望に応じたコンサルティングをご提供します

  • 選択制
    給与を減額し、その減額分を任意積立部分(生涯設計手当)とします。対象者には制度加入の選択権を付与します。加入者の積み立てる掛金は全額非課税、社会保険料算定の対象からも外れます。事業主は折半負担する社会保険料の負担軽減が期待できます。
  • 給与に上乗せして支給
    現行の給与体系を変更せず、事業主は加入者の確定拠出年金口座に掛金を退職金として拠出します。
    事業主は確定拠出年金の掛金として拠出することで、退職給付債務の計上が不要になります。
  • 給与に上乗せ支給+選択制
    ①と②の併用です。選択制を併用し、会社から支給される掛金に上乗せすることで、より多くの年金資産を積み立てできます。
    ①②合わせて月額最大 55,000円まで積み立てできます。
  • マッチング拠出
    会社が拠出する掛金の範囲内で、従業員は自身の所得から掛金を上乗せして拠出できます。
    マッチング拠出による掛金は、選択制と異なり社会保険料算定の対象とはなりますが、全額所得控除されるため、税金はかかりません。

導入時のサポート対応範囲

  • 制度設計サポート
  • SBIベネフィットシステムズへの書類作成代行
  • 関東信越厚生局への規約申請書類作成代行
  • 就業規則の変更(401k承認に必要な項目)
  • 給与明細変更サポート
  • 従業員説明会(オンライン1回、録画データ提供可)
  • 所得税・住民税効果のシミュレーション
  • 社会保険料削減額のシミュレーション
  • 将来年金影響額のシミュレーション

月次サポートの対応範囲

  • 資格の取得・喪失手続き代行
  • 掛金、住所・氏名の変更手続き代行
  • 掛金の休止・再開手続代行
  • 加入者管理システムの提供
  • 所得税・住民税効果のシミュレーション
  • 社会保険料削減額のシミュレーション
  • 将来年金影響額のシミュレーション
  • 関東信越厚生局への年次報告代行
  • 継続的な投資教育ツールの提供
  • 投資教育プランナーの派遣

お問い合わせフォーム

役員報酬金

月額最大55,000円が所得税・住民税・社会保険料の
対象外として役員退職金の積立に充てられます。

役員加入のメリット

有利な理由

  • 掛金は全額、法人の経費として扱うことができます(福利厚生費)。
  • 個人は受け取るまで非課税対象(所得税法施行令第64条)。
  • 一時金受取は退職所得として分離課税(60歳で受給権を取得し、在職中も退職所得として受給することが可能)。

安心の理由

  • 確定拠出年金の口座内の資産は個人に帰属します。
  • みずほ信託銀行が年金試算を分別管理します。
  • 投資信託の他、銀行の定期預金でも運用できます(預金はペイオフが適用、銀行あたり1千万円と利息配当を保証)。

役員報酬はそのままで、上乗せ66万円を非課税で
退職金として積み立てられます

27.2万円の節税に!

確定拠出年金の税効果について

確定拠出年金の税効果

※1:東京の協会健保の料率を使用 ※2:所得税率には復興特別所得税を含む
本資料(サービス)は現時点での確定拠出年金に関する法令諸規則、および実務の解釈、税法、社会保険を基に作成しておりますが、ずべてを網羅するものではなく、あくまでも仕組みの概要を述べたものにとどまり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。

確定拠出年金制度 
3つの税制優遇

  • 積立
    [掛金が非課税]
    掛金は全額非課税で積立が可能。事業主が負担する掛金は福利厚生費として損金として計上できます。選択制の場合は社会保険料も対象外になります。
  • 運用
    [運用益が非課税]
    一般口座のような税負担が無く、運用益をすべて再投資するなど効率よく年金試算を積み立てられます。
  • 受取
    [各種控除で税軽減]
    一時金受取は退職所得控除を活用できます。
    例)積立期間30年(その他の退職金支給なし)の場合
    1,500万円まで非課税
    年金受取は公的年金等控除を活用できます。
    例)65歳時の受け取り(その他の年金収入なし)の場合
    年間110万円まで非課税(公的年金と合算します)

iDecoとの比較

企業型DCとiDeCoの比較

※拠出限度額とは、 確定拠出年金法で定められた加入者1人あたりの企業型、 個人型の積み立て限度額です。

お問い合わせフォーム

従業員退職金

人材採用難の今だからこそ退職金を考えよう!
応募者増・従業員の定着・安定に
法人拠出毎月3,000円から始められます。

入社3年以内の退職者分は法人へ戻すことができます

法人拠出パターン

パターン ❶
全員一律
3,000円
パターン ❷
勤続年数
〜3年: 3,000円
〜10年: 5,000円
11年〜:10,000円
パターン ❸
役職別
一般: 3,000円
主任: 5,000円
課長:10,000円
部長:20,000円
役員:55,000円

確定拠出年金制度 
3つの税制優遇

  • 積立
    [掛金が非課税]
    掛金は全額非課税で積立が可能。事業主が負担する掛金は福利厚生費として損金として計上できます。選択制の場合は社会保険料も対象外になります。
  • 運用
    [運用益が非課税]
    一般口座のような税負担が無く、運用益をすべて再投資するなど効率よく年金試算を積み立てられます。
  • 受取
    [各種控除で税軽減]
    一時金受取は退職所得控除を活用できます。
    例)積立期間30年(その他の退職金支給なし)の場合
    1,500万円まで非課税
    年金受取は公的年金等控除を活用できます。
    例)65歳時の受け取り(その他の年金収入なし)の場合
    年間110万円まで非課税(公的年金と合算します)

非課税枠について

掛金は全額、法人の経費として扱うことができます(福利厚生費)。

加入年数に応じた退職所得控除の表

お問い合わせフォーム

福利厚生

iDeCo加入者増に伴い企業型確定拠出年金の導入は必須!
企業型確定拠出年金制度があることが採用でも有効です。

※希望する従業員が給与の一部を確定拠出年金制度に拠出をした場合、社会保険料の等級が下がることがあります。

「iDeCo」と
「企業型確定拠出年金」の違い

「iDeCo」と「企業型確定拠出年金」の違いの表

原資不要の理由と制度の仕組み

原資不要の理由と制度の仕組みの図

人材定着

  • 求人では競合他社より少しでも有利に!
    (求人票福利厚生欄に確定拠出年金有と記載できます)
  • 良い人材を定着させるためにも福利厚生は必要!
  • 制度設計によっては社会保険料の削減に!
  • 所得税と住民税がかからないということは年利回り15%に相当

確定拠出年金制度 
3つの税制優遇

  • 積立
    [掛金が非課税]
    掛金は全額非課税で積立が可能。事業主が負担する掛金は福利厚生費として損金として計上できます。選択制の場合は社会保険料も対象外になります。
  • 運用
    [運用益が非課税]
    一般口座のような税負担が無く、運用益をすべて再投資するなど効率よく年金試算を積み立てられます。
  • 受取
    [各種控除で税軽減]
    一時金受取は退職所得控除を活用できます。
    例)積立期間30年(その他の退職金支給なし)の場合
    1,500万円まで非課税
    年金受取は公的年金等控除を活用できます。
    例)65歳時の受け取り(その他の年金収入なし)の場合
    年間110万円まで非課税(公的年金と合算します)

お問い合わせフォーム

導入までの流れ

STEP1.お問い合わせ

無料Zoomオンライン面談(60分)にて、プランに合わせて制度設計をご紹介します。

STEP2.アンケート

従業員ニーズ喚起の動画データをご提供します。従業員向けアンケートを実施、回収(拠出の希望、希望する拠出額等)により企業型確定拠出年金制度の導入を判断いただけます。

STEP3.ご契約

約6ヶ月に渡る関東信越厚生局への規約承認までの導入サポートを行います。

  • SBIベネフィットシステムズへの書類作成代行
  • 関東信越厚生局への規約申請書類作成代行
  • 就業規則の変更(401k承認に必要な項目)
  • 給与明細変更サポート
  • 従業員説明会(オンライン1回、録画データ提供可)
  • 所得税・住民税効果のシミュレーション
  • 社会保険料削減額のシミュレーション
  • 将来年金影響額のシミュレーション

お問い合わせフォーム

運営会社

運営主体
社会保険労務士法人日本経営労務
創業
平成11年
特定社労士資格者
藤井 健介 大谷 健太郎 柴田 典子 上原 悟郎
社労士資格者
川村 友彦 津幡 美紀 吉田 綾美 大村 順子 笹井 圭子 岡部 あずさ 藤田 智子
所在地
  • 横浜本社 神奈川県横浜市中区南仲通3-26-2F
  • 東京本店 東京都港区三田2-14-7 ローレル三田604
  • 北海道支店 北海道北見市大町68−1 ロイヤルステージ
企業型DC申請媒介業務および
事務取次業務受託企業名
株式会社プラチナム・コンサルティング・ファーム 代表取締役 藤井 健介
SBIベネフィットシステムズ
2011年より代表事業主(将来設計つみたて君プラン開始)
DCマイスター協会
理事 藤井 健介
DCサポートセンター神奈川支部
支部長 大谷 健太郎

お問い合わせフォーム

日本経営労務の強み

当社の強みはDXによる情報の可視化と共有化です。
企業型確定拠出年金を導入すると退職するまで長年サポートが必要となります。加入資格の取得や喪失、掛金の変更、育児・介護・休職時の掛金停止や復活、氏名住所変更様々な手続きが発生します。毎月の継続サポートがストレスにならないために、専用サイトを提供しております。

日本経営労務の実績の数々

お問い合わせフォーム

パートナーご希望の方

国策である確定拠出年金ビジネスは登りエスカレーターです。
本業の付加価値として一緒に取り組みませんか?

生保プロ、損保プロ、税理士、社労士の皆様を募集しております。
パートナーの役割は、紹介のみです。
面倒な手続きや説明会はお任せください。

    お問い合わせフォーム

    以下のフォームに必要事項をご入力のうえ【送信】ボタンをクリックしてください。ご送信後、自動処理にて返信メールをお送りいたします。万一、ご送信後数時間経過しても返信メールが届かない場合は、お手数ですが再度ご送信いただくか、お電話などでお問い合わせください。

    貴社名
    お名前
    電話番号
    メールアドレス
    お問い合わせ
    お問い合わせ内容

    社会保険労務士法人 日本経営労務(以下「弊所」といいます)はご利用者の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針(以下「本方針」といいます)を定めます。

    第1条(ご利用者情報)
    本方針において、「利用者情報」とは、本方針に基づき、弊所が収集するご利用者の識別に係る情報、弊所ウェブサイトへのアクセス状況やその特性に関する情報をいいます。本サービスにおいて弊所が収集するご利用者情報は、以下のとおりです。

    会社情報(メールアドレス、企業・団体名、事業の内容、従業員数等)
    検索した検索キーワード、IPアドレス、位置情報、端末の識別情報等の履歴情報および特性情報

    第2条(収集方法)
    弊所は、ご利用者が利用の登録をする際に、弊所が定める入力フォームにご利用者が入力する方法で、会社情報(メールアドレス、企業・団体名、事業の内容、従業員数等)などの情報を収集します。

    弊所は、弊所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に、検索した検索キーワード、IPアドレス、位置情報、端末の識別情報等の履歴情報および特性情報を収集します。

    第3条(ご利用者情報を収集および利用する目的)
    弊所がご利用者情報を収集および利用する目的は、以下のとおりです。

    ご利用者からの質問または相談への回答
    弊所によるサービスの品質向上およびマーケティング等への利用
    個人を特定できない範囲においての本サービスに関する統計情報の作成および利用
    利用規約の変更、その他重要なご連絡等、本サービスを運用する上で必要な情報の提供
    弊所がご利用者にとり有用だと考える事務所だより、お知らせ等の提供
    取材依頼、アンケート、キャンペーン、モニター等への応募、プレゼント発送等
    上記の利用目的に付随する利用目的のため

    第4条(ご利用者情報の第三者提供)
    弊所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめご利用者の同意を得ることなく、第三者にご利用者情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

    人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    合併その他の事由による事業の承継に伴ってご利用者情報が提供される場合
    その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

    第5条(第三者提供に関する免責事項)
    以下に該当する場合、第三者によるご利用者情報の取得に関し、弊所は何らの責任を負わないものとし、かつ別途利用規約に定める措置をとるものとします。

    ご利用者自らが第三者にご利用者情報を公開した場合
    本サービスを利用する為に必要な情報を、第三者が何らかの方法により取得した場合

    第6条(ご利用者情報の開示)
    弊所は、ご利用者からご利用者情報の開示を求められたときは、ご利用者に対し、遅滞なく開示を行います(当該ご利用者情報が存在しないときにはその旨を通知します)。ただし、開示することにより、次のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

    本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    弊所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    その他法令に違反する場合
    本条第1項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報については、原則として開示いたしません

    第7条(ご利用者情報の訂正および削除)
    ご利用者は、弊所の保有する自己のご利用者情報が誤った情報である場合には、弊所に対してご利用者情報の訂正または削除を請求することができます。

    第8条(ご利用者情報の利用停止等)
    弊所は、ご利用者本人から、ご利用者情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、ご利用者情報の利用停止等を行い、その旨をご利用者本人に通知します。ただし、ご利用者情報の利用停止等に多額の費用を有する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合であってご利用者本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この限りではありません。

    第9条(ターゲティング広告およびアクセス解析ツールの利用)
    弊所は、ご利用者の皆様の動向の把握や、適切な広告を配信するために、下記の企業が提供するアクセス解析ツールや、行動ターゲティング広告サービスを利用し、または利用を予定しています。
    Google
    Yahoo

    第10条(個人情報保護方針の変更)
    弊所は、本方針を適宜見直し、継続的な改善に努め、必要に応じて本ポリシーを変更することができるものとし、変更した場合にはご利用者に通知または当ページにて公表します。

    変更後の本方針は、当ページに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第11条(個人情報管理責任者)
    ご利用者情報は、以下の者が責任をもって管理するものとします。
    社会保険労務士法人 牧江&パートナーズ
    社会保険労務士 会長 牧江重徳(兵庫県社会保険労務士会)

    第12条(お問い合わせ窓口)
    本方針に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
    事務所名:社会保険労務士法人 日本経営労務
    所在地:〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通3-26-2F