日本経営労務では、人事・労務のアナログな管理から脱却するためにDX導入のきっかけとなる無料フォームとビューワーをご用意しています。データベースはサイボウズ社のkintoneを活用し、企業様ごとにカスタマイズが可能な形でご提供します。kintoneの仕様に慣れてきた場合、生産性向上につながる様々な有料アプリもご用意。手軽な所から始めるDXを支援します。
常にオンラインで繋がるマイページを無料でご担当者様ごとにご用意。マイページでは入社・退社の連絡はもちろん、労災や出産などの連絡や給与計算等のスケジュール、労務管理書式集やニュース配信など、労務に関わる様々な情報を日本経営労務と共有できます。またオンラインで時間を限らず、いつでも各種連絡が可能です。メールチャット機能も整備されており、連携全てがマイページ内で一元管理でき、テレワークにも対応しやすくなります。
有料契約では応募者管理アプリのステータスを“合格”にすると従業員管理アプリへ連携され、さらに人事管理・雇用契約書アプリを連携すると雇用契約書の作成や期限管理、人事や給与・賞与履歴管理ができます。
従業員ごとに“従業員マイページ”が発行され、氏名・住所の変更、被扶養者の追加・削除、通勤経路・給与口座・緊急連絡先の変更などをペーパーレスにて申請・差し戻し・承認・手続依頼できます。人事の手間軽減や転記ミスなど、トラブル対策にも一役買います。
人の問題で悩む会社から、IT・DXを導入して人で業績を上げる会社へ
人手不足がどの業種でも、どの企業でも叫ばれるようになってきました。また、それを解消すべくIT・DX化の声も高くなってきましたが、それでもまだ導入できている企業はほんの一握りしかありません。ましてや中小企業においては、日々の業務に追われる中での対応が難しいかと思います。
日本経営労務では、そのような中での採用やDX支援に注目し、総務や労務担当の方の代わりになって環境整備する事からサポートいたします。ペーパーレスはもちろん、何度もやりとりを交わして進めた作業を効率化することで、本来見るべきポイントに注目する機会を設け採用から育成、組織運営をお手伝いすることで、顧問先と共に繁栄したいと考えています。顧問先の成長と発展に貢献することに我々の存在価値があります。
社会保険労務士法人 日本経営労務
代表社員藤井 健介
労務管理DXで
従業員・労務担当ともに
負担軽減を！
日本経営労務では、ペーパーレスやキャッシュレスなどを推進するDXを積極的に推進しています。従業員の安全・健康を守りながら働き続けてもらうことはもちろんのこと、労務管理者の苦労や従業員データの見える化で経営指標として会社の状況把握ができる事で、事業の存続に繋げられます。
ここでは、DXがもたらす業務のヒントをご紹介いたします。
日本経営労務と顧問先様をつなげるツールとして利用いただいている顧問先マイページを、より使いやすく日々改善に取り組んでいます。
健康保険の対応は採用時・就業中問わず頻繁に行う作業です。個別に状況が違うので、対応方法もいくつかあり効率化はなかなか困難です。
産休・育休など女性社員特有の情報管理の場面も増えてきました。積極採用するためには情報管理についても整えておくと安心です。
業務上避けられない「アナログ対応」をどう管理する？ペーパーレス＋クラウドストレージの活用で、紙管理よりもより効率よく！
アナログな適性検査の方法と個々の情報のやりとりの煩わしさを、クラウドストレージとRPAを用いたDX化で解消！
社内・社外でメールでExcelやWordの情報を送り合っていませんか？「あのデータ、どれだっけ…」とデータを探していませんか？
問題社員対応、解雇トラブル、未払い賃金、労務トラブルなどの労務問題・労務リスクについてのお悩みを解決いたします。
会社が守れない、会社側に負担の多い就業規則になっていませんか？就業規則の見直しと作成をサポートします。
おすすめの助成金を、助成金専門のチームによる徹底した申請管理、事前の確認体制で不備のない書類作成で対応します。
アウトソーシングでは経営側に不利な指摘があったり、対応の遅さやミスなどが目立つ手続きを、マイページで解消します。
面倒な給与計算を引き受け本業に専念する時間を作成します。トラブルが起こらないよう正確かつスピーディに対応します。
現場に入るのに労災加入が至急必要！
そんな建設業の一人親方に最速で労災保険の加入が可能です。
アウトソーシング先からデータが届くのが遅い、情報を外部に出せないなど、給与計算の内製化をサポートします。
20分の診断を受けるだけで面接では明かされない内面・特性・仕事への適性を徹底診断して、採用の正確性を向上させます。
組織活性化や生産性向上の判断資料として、経営者や管理職のための組織理解のためのツールとして活用いただけます。
いち早く選択制の仕組みに取り組み、豊富な導入事例があるため各社のニーズに合わせた柔軟な制度設計が可能です。
現場で働く経営者にも労災給付を！経営者の立場以外での業務に対し、補償を得ることができます。
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