給与計算の
ミス・属人化・引継ぎ不安をゼロに!

経営を止めない、社労士法人の給与BPO サービス

  • 社労士資格者10名以上
  • 給与計算4,000名超の運用実績
  • 料金完全明示
  • 2000名まで対応/卸売業・小売業で1000名規模の対応実績
  • 医療・福祉の対応実績を始め、幅広い事業分野の対応実績
  • 奉行・マネーフォワード・freee 等:既存システムの継続も可能
  • 帳票は顧問先マイページ+boxで管理(メール・チャット添付しない運用)

給与計算アウトソーシングは「どこに任せるか」で品質が大きく変わります。
日本経営労務では“仕組み化された運用体制”により、
担当者への依存リスクを排除し、誰が対応しても再現性の高い給与計算をご提供します。

無料で相談する

いまの給与計算
「人に依存していないか」
整理してみませんか?

※ 比較検討中の方のための相談窓口です。無理な営業は行いません

日本経営労務 藤井 健介

無料で相談する

日本経営労務の強み(3つの軸)

  • 属人化リスク排除:ミスを防ぐチェック設計

    給与チェッカーにより、前月比や変動額を自動抽出。
    担当者の経験や属人性に依存しない、再現性のある運用体制を構築します。

  • ミス防止:納期と工程が見えるスケジュール管理

    「データ受け渡し > 一次納品 > 修正依頼 > 最終納品日」までの流れを、年間・月間カレンダーで可視化。スムーズな進行を実現します。

  • 管理負荷軽減:情報が散らからない運用基盤

    情報の置き場所、やり取りの履歴、計算結果などを、マイページ上で一元管理。
    情報の分散や連絡漏れを防止し、安心・確実な対応が可能です。

詳細はこちら

仕組みで回せているか、
いまの運用を一緒に整理します。

給与計算の進め方を相談する

こんなお悩みはありませんか?

  • 給与ミスが起きないか、毎月不安
  • 担当者に業務が集中し、
    休めない・引き継げない
  • 勤怠がバラバラで集約・
    確認に時間がかかる
  • 法改正や例外対応が都度発生し、
    運用が破綻しそう

これらは多くの場合、「人に依存した運用」が原因です。
給与計算を“仕組み”に落とすことで、毎月の不安が減ります。

給与計算、
あなたの会社にとって
最適な方法は?

このチェックリストで、給与計算業務の
“外注すべき度”がわかります!

日本経営労務の解決アプローチ

  • 専門性(設計力)

    • 社労士10名以上
    • 創業25年以上
    • 給与計算4,000名超の運用に耐えた実務ノウハウ
    • 業種特性(医療・福祉など)のルール整理と落とし込み
  • 仕組み(再現性)

    • 給与チェッカー:前月差分の自動抽出
    • 給与連絡票:変更点の可視化
    • 年間・月次スケジュール:締め遅延を防ぐ
    • 顧問マイページ:データ・履歴・進捗の一元管理

詳細はこちら

特定領域の強み(業種・規模)

日本経営労務は、複雑性が高く事故が起きやすい領域での運用実績を積み上げています。“難しい領域で回せる=他業種でも回せる”が強みです。

  • 医療・福祉(複雑な給与ルール)

    • 夜勤・交代勤務・変形労働時間制
    • 処遇改善加算・資格手当などの例外
    • 入退職・雇用形態変更が多い環境

    ルール整理
    →仕組み化で属人化・ミスを防止

  • 100名規模(担当者1名集中)

    • チェック・問い合わせ・修正の雪だるま化
    • 締め遅れが恒常化

    差分抽出
    +運用標準化で負担を圧縮

  • 1,000名規模(多拠点・大量データ)

    • 拠点ごとの勤怠差異/入力ルールのバラつき
    • ERP/給与システム連携の難易度

    ERP前提での運用設計
    +品質の安定化

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三重の価値(企業が得られる成果)

  • コストの最適化

    給与計算担当者の
    採用・教育・属人化による残業対応など、
    見えにくい間接コストを削減。
    内製よりも安定したコスト構造を実現します。

  • 運用リスクの低減

    担当者の退職・休職・引継ぎによる混乱を防止。
    人に依存しない運用体制により、
    企業規模を
    問わず安定した給与計算を継続できます。

  • 管理負荷の軽減

    月末・月初に集中しがちな業務を
    スケジュール化・平準化。
    経営者・管理者の確認負荷を減らし、
    本業に集中できる時間を創出します。

サービス内容(標準プラン)

給与計算に必要な業務を、実務から管理までほぼ丸ごとお任せいただける、基本プランです。

月次給与計算

基本給・手当・支給額、税金・社会保険料などの控除額を正確に計算します。

対応内容

  • 退職者の住民税一括徴収
  • 源泉徴収票の作成(退職者分含む)
  • 住民税異動届の作成
  • 給与振込用データ/住民税振込用データの作成

勤怠データ連携

御社の勤怠システムにログインし、必要なデータをインポートします。
(システム連携の可否は事前確認が必要です)

賞与計算

支給金額のみ反映するシンプルな賞与計算であれば、年3回まで無料で対応します。

社会保険対応

月額変更(随時改定)のチェックに対応します。

Web明細の配布

給与明細を安全にペーパーレスで配信。
法令対応・セキュリティ面も安心です。

年末調整(※別途料金)

eLTAXの伴走サポートも含めて、対応可能です。

給与チェッカーのイメージ

誤りの早期発見を仕組み化

前月と当月の金額差異を従業員ごとにチェック

変更点や差異を一覧で確認できるため、入力ミスや反映漏れを早期に発見できます。

チェック作業を標準化・自動化

属人的な目視確認に頼らず、誰が担当しても安定した品質を実現します。

顧客先への説明にも活用可能

差異の根拠を明示できるため、納得感のあるサポートが可能。信頼獲得にもつながります。 このように、「給与チェッカー」は正確性と信頼性を両立させるツールとして、給与計算の品質向上に貢献します。

給与チェッカーの画面イメージ
顧問先マイページのイメージ

入社連絡

入社情報の入力

本人に直接依頼することも、人事担当者が代理で入力することも可能です。

データ収集の効率化

給与口座・通勤経路・緊急連絡などを、紙ではなくWeb上でデータ収集できます。

マイナンバー情報の回収

手続きに必要なマイナンバーを、本人から直接、安全に回収可能です。

データの活用

登録された情報は社員情報としてCSV形式で出力し、各種手続きに活用できます。

労働者名簿の一括出力

必要に応じて、労働者名簿をボタン一つで一括出力できます。

スケジュール管理

年間および月次の以下のスケジュールをマイページ上で可視化・共有します

  • 確定データの受け渡し期日
  • 一次納品期日
  • 修正依頼の締切期日
  • 最終納品日

データ管理

「支給控除一覧表」「1人別賃金台帳」などの帳票をフォルダ共有
顧問税理士とのデータ共有も可能で、連携業務の効率が向上します

顧問先マイページの画面イメージ
給与計算データ納品スケジュールカレンダー
スケジュール表の画面イメージ

導入事例(Before / After)

  • 例:IT企業(20名)

    • チェック工数:月3時間 → 30分
    • 締め〜納品:30〜40%短縮
    • ミスゼロ継続/問い合わせ減

    やったこと
    勤怠フォーマット統一/差異チェック仕組み化/スケジュール可視化

  • 例:多店舗飲食(40名)

    • 勤怠が1フォーマットに統一
    • 転記作業ゼロ/ミス大幅減
    • Web明細で問い合わせ70%削減

    やったこと
    入力ルール設定/給与ルール整理/明細配布Web化

詳細はこちら

日本経営労務が選ばれる理由

日本経営労務のスタッフ陣
専門性の高さ
社会保険労務士や給与計算検定1級の専門家が対応。法改正にも迅速に対応可能です。
実績と信頼
当社は、数名規模から1,000名を超える企業様まで、幅広い給与計算の実績がございます。
また、貴社のERPシステムへの連携・参画も可能ですので、柔軟に対応いたします。
無料相談実施中
初めての方も安心してお問い合わせください。お悩みや課題を丁寧にヒアリングし、最適なプランをご提案します。

給与計算の負担を減らし、本業に専念できる環境を整えましょう。
今すぐ無料相談をお申し込みください!

料金の考え方(安さではなく“品質維持”)

安さを競う価格ではありません。仕組みを維持し、品質を保つための適正価格です。

300名までの料金プラン

標準的な場合
[給与計算スタンダード料金]

基本料金
33,000円/月
加算料
550円/1名
システム利用料
3,000円〜

標準的な計算ができない場合
[給与計算プラス料金]

基本料金
49,500円/月
加算料
825円/1名
システム利用料
3,000円〜

シンプルな計算ができる場合
[給与計算シンプル料金]

基本料金
16,500円/月
加算料
275円/1名
システム利用料
3,000円〜

詳細な料金については、お問い合わせください。
※300名を超える場合は、別途お見積りいたします

契約例と給与計算報酬

※以下は「業種・人数・対応範囲・利用ソフト・助成金活用」等の観点で整理した匿名の契約例です。
※月次報酬は税抜きの目安で、勤怠の複雑さ/拠点数/締め回数/手当ルール/手続き範囲により変動します。

業種 人数 給与計算 労働社保手続 相談 月次報酬額(税抜き約) 給与計算ソフト 助成金の活用
卸売(上場) 1,000名 ○ ○ ○ 45万円 シャルフ キャリア形成促進助成金
商社(上場準備) 50名 ○ ○ ○ 5.5万円 マネーフォワード ERP 無
病院 400名 ○ ○ ○ 16万円 セルズ給与 両立支援助成金
食品製造業 215名 ○ ○ ○ 14万円 セルズ給与 賃金規定改訂コース
歯科医院 80名 ○ ○ ○ 7.7万円 セルズ給与 キャリアアップ、両立支援等
印刷業 39名 ○ ○ ○ 5.3万円 マネーフォワード 外国人労働者就労環境整備助成コース
福祉用具貸与・販売 33名 ○ ○ ○ 5万円 マネーフォワード 神奈川県多様な人材活躍奨励金
卸売 120名 ○ ○ ○ 9.6万円 オフィスステーション 雇用調整助成金
医療業 52名 ○ ○ ○ 9万円 オフィスステーション 特定求職者雇用開発
建設業 8名 ○ ○ ○ 2万円 マネーフォワード 無
小~中規模(~100名)
担当者1名集中・引き継ぎ問題が起きやすい
規模で「属人化しない運用」を設計
中規模(~500名)
シフト・変形・手当が多い現場でも、
ルール整理→仕組み化でミスを抑制
大規模(~2,000名)
大量データでも「締め〜納品」の
安定運用を前提に設計

対応できる範囲(例)

  • 給与計算/労働社保手続/相談対応(必要範囲で設計)
  • 給与ソフト・ERPは現行のまま対応(例:マネーフォワード、オフィスステーション、Cells給与、ERP 等)
  • 助成金は「適用可能性の整理」〜「運用に落ちる形での整備」まで支援

医療・福祉/多拠点/大人数など、業界特有の給与ルールも前提に整理します。

自社の場合を相談してみる

ERP・給与システム対応(既存環境を継続利用)

システム入れ替えは、教育・移行・現場混乱のコストが大きい。日本経営労務は貴社の既存システムを前提に、運用設計・チェック工程を構築します。

  • 対応システム例

    • 奉行シリーズ
    • マネーフォワード給与
    • freee人事労務
    • その他ERP/給与ソフト
  • 対応方針

    • システム変更を強要しない
    • 現行フローを棚卸し→整理
    • チェック・連携部分を仕組み化
  • 企業側のメリット

    • 導入・教育コストを最小化
    • 現場の混乱を防止
    • 既存ERP投資を活かせる

詳細はこちら

盤石なセキュリティ(メール・チャット添付しない運用)

給与計算データは機微性が高い情報です。日本経営労務では「添付で送らない」ことを前提に業務フローを設計しています。

  • 顧問マイページで一元管理

    • 給与データ・履歴・進捗を集約
    • 関係者のみアクセス可能
    • 情報の散逸を防止
  • Boxで安全に共有

    • Boxにアップロードして受け渡し
    • アクセス権限・ログ管理
    • 誤送信・添付漏えいリスクを排除
  • 得られる安心

    • 情報漏えいリスクの低減
    • 監査・説明責任への対応
    • 企業ガバナンス強化

詳細はこちら

他社との決定的な違い(比較軸)

人が頑張る給与計算ではなく、仕組みが仕事をする給与計算

差別化軸 日本経営労務 A社(大手) B社(一般代行)
専門性(社労士資格) ◎ 自社内社労士が直接対応 ○ 大規模体制 ○ (外部連携含む)
工程の仕組み化 ◎ チェッカー・スケジュール・共有 ○ 標準担当制 △ 標準代行型
再現性・品質保証 ◎ 仕組み・フローを明示 △ 規模依存 △ 人・経験依存
DX的な可視化 ◎ マイページ等で一元管理 △ △
価格の見える化 ◎ 料金完全明示 △ △
中小企業適合性 ◎ 中小・成長企業向け最適化 △ 規模優先 ○

※「◎=強み」「◯=対応可」「△=限定的」。価格の安さではなく、再現性と安心を重視した比較です

導入ステップ

  1. 無料相談(オンライン面談も可能)

    まずは無料相談にて、導入の目的やご不安な点などをヒアリングいたします。

  2. 現状ヒアリング

    現在の業務フローや課題を整理し、御社に最適な運用設計をカスタマイズします。

  3. 初期設定・試験運用

    給与ルールの設定や必要な初期情報を整備。その後、試験運用を通じて精度・効率を確認し、改善点を洗い出します。

  4. 本運用開始

    試験運用を経て、本番運用へ移行。3ヶ月以内に安定した月次給与プロセスを構築します。

よくあるQ&A

業務の流れ・導入前の不安

外注を依頼するまでにどれくらいの準備が必要ですか?
初めの3ヶ月間は、貴社主導で実施される給与計算を当社にて検証し、業務プロセスや潜在的な課題を把握いたします。
その上で、業務の最適化に向けた具体的なご提案を行い、効率的な運用体制の構築を支援いたします。
4か月目以降は、日本経営労務が単独で業務を担当し、安心してお任せいただける体制へと移行いたします。
初めての外注で不安ですが、サポートはありますか?
給与計算のスケジュール管理をはじめ、固定的賃金の変更連絡、関連データの保管まで、すべてを顧問先専用のマイページにて一元管理しております。
これにより、業務の効率化と情報の正確性を両立し、スムーズな運用を実現いたします。
試しに1か月だけお願いすることはできますか?
恐れ入りますが、当社では「お試し」での対応は行っておらず、最短で1年間のご契約をお願いしております。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。なお、初めの3ヶ月間は検証期間と位置付けておりますが、その期間中に業務遂行が困難であると判断された場合には、3ヶ月分の報酬をもって契約を終了させていただく場合がございます。

サービス内容・対応範囲

給与明細の発行や源泉徴収票の作成も対応していますか?
はい、WEB明細の配信、年末調整、源泉徴収票の作成もすべて対応しております。
社会保険・労働保険の手続きも一括でお願いできますか?
弊社の社労士が対応しますので、入退社時の手続きや月額変更・年度更新なども一括でお任せいただけます。
勤怠データの形式に指定はありますか?
Excel、CSV、またはクラウド勤怠システムなど柔軟に対応可能です。お客様の環境に応じて最適な連携方法をご提案いたします。

セキュリティ・対応体制

給与データのセキュリティ対策はどのようにしていますか?
データはすべて暗号化し、アクセス制限付きのクラウド環境で管理しております。社内でも情報取扱研修を定期的に行っています。
担当者が変更された場合の引き継ぎは?
担当者の交代があっても、マニュアルと業務フローを社内で共有しておりますので、品質を維持した対応が可能です。

費用・契約

最低契約期間はありますか?
最短で1年間のご契約をお願いしております。
人数が増減した場合、料金はどうなりますか?
料金につきましては、料金表に基づき明確にご説明させていただきます。
給与計算以外の業務も依頼できますか?
勤怠集計、年末調整、社会保険手続きなど、労務全般をワンストップでお任せいただけます。

相談エリア

全国対応可

神奈川県・東京都・北海道・福井県ほか

オンライン相談を中心に、各地域の企業様からのご相談に対応しています。
まずはお気軽にご相談ください。

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    この相談で分かること
    • いまの給与計算が「人依存」か「仕組み化」かの整理
    • ミス・属人化・引き継ぎリスクの有無
    • 外注/内製の判断材料(必要なら料金感も)
    ご相談後の流れ
    1. 内容を確認 (営業目的の一斉連絡は行いません)
    2. 1〜2営業日以内にメールでご連絡
    3. ご希望に応じてメールのみ/オンライン30分

    ※ 比較検討中の方のための相談窓口です。
    ※ その場での契約や強引な営業は行いません。

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