DX社労士の挑戦

電子決済の導入で、
自社の経費計算を簡単に!

個人で電子マネー等のサービスをお使いかと思いますが、企業だったらどうなる?小口現金の精算が楽になります!

キャッシュレス、利用していますか?

皆さん、コンビニで買い物をする際、現金で支払いますか?それとも電子決済払いでしょうか?
日本経営労務の代表である私ですが、身の回りで起こる支払いについてはほぼ100%を電子決済で済ませています。買い物で現金払いの様子を見かけると、つい『もったいないなぁ…』と思ってしまうこともしばしばあります。
支払いでは、皆さんもよくご存じのPayPayを多く利用しています。PayPayでは支払い金額の0.5%が還元されます。さらに支払額やPayPayステップと呼ばれる条件などを満たせば、最大で1.5%のPayPayポイントが還元されます。ざっくり計算すると、年間120,000円をPayPay決済して、1%還元とすると1,200ポイント貯まることになります。余分に1,200円分の買い物ができる、つまり1%割引を受けたことと同じになります。
これを「大したことない」と感じるか「お得」と感じるかは個人の感覚にもよりますが、現金に直接触れることは衛生的にもよくないですし、中国などでは偽札トラブルを回避する観点からも電子決済が進んでいるようです。

ならば! 法人だってできるのでは?

私が徹底的にキャッシュレスを目指してから早くも1年が経過しました。その結果、なんと小口現金の出し入れが一切なくなりました。導入前から消えた仕事がいくつかありますので、並べて比較してみます。

郵便支払いにおいては、郵便局のネットショップがあるのを皆さんご存じでしたか?切手やレターパックなどを5,000円以上購入すると、配送員が無料無料になります。ポイントも貯まり、購入時に使用することができるようになります。
その他にもクレジットカードやSuicaの貸与によって、所内の現金決済を徹底的に断ち切った結果、毎月の現金出納帳業務や小口現金の残高合わせ、郵便局や銀行訪問がほとんどなくなりました。面倒と思える作業が減り、ストレス軽減や作業時間の短縮につながって大きな成果を生み出すことができました。

《POINT》

キャッシュレス化はどの企業でも取り組みやすい、生産性向上の第1歩です。まずは導入しやすいところから、支払方法を変更してみてはいかがでしょうか?

『日本経営労務事務所通信 2022年8月号』(2022年8月1日刊)より一部改変

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