解決事例

No.11 【6~10人】課題社員

課題(労務状況・相談時の状況)

新卒採用者が試用期間中に精神的に病んでしまい欠勤が続いていた。
従業員数10人未満のため就業規則を作っていなかった。
既存の社労士は手続のみの対応であった。

ご提案の内容

セカンドオピニオンとして当事務所と契約。
法律上作成義務はないが労務リスクに備え会社を守る就業規則を作成。
採用する前に、うつ傾向な者や性格・意欲等をを見抜く為、CUBIC適性診断を導入。

解決後の結果

日本経営労務に無料労務相談を依頼した。ゴールは雇用の終了であることを確認。シナリオをたて解決策を提示した。まずは解雇トラブルに発展した際の弁護士費用や応訴費用、損害金が補填できる雇用慣行賠償保険に加入頂いた。就業規則がないため労働基準法に従い解雇予告を行ったが、不当解雇の争いとなった為、顧問先へ顧問弁護士を紹介した(経営派弁護士)。弁護士同士の話し合いにより30万円の解決金で示談となった。解決金の他、弁護士費用についても保険で補填され金銭的にも精神的にも経営者を守ることができたのではないか

無料相談受付中!

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