新着情報解決事例

雇用調整助成金令和4年1~3月の案が発表されました

昨日第169回労働政策審議会職業安定分科会 及び 第160回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(オンライン会議)が合同開催され、その中で雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(案)が示されました。

地域特例、業況特例を活用している事業主には支給水準が保たれ(15,000円上限、支給率10/10【解雇がない場合】)ますが、一般の事業主は1・2月、3月と段階的に支給上限が低減していく案になっております。

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