新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置を令和3年2月28日までを期限に延長されていましたが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで再度延長する旨の正式発表
厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置等の延長等につき、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長すると発表されました。 具体的には、緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末
東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で発出されている緊急事態宣言に伴う飲食店に対する営業時間短縮の要請への協力金に関する各都道府県の要項が公開されております。 ご協力頂いている企業については、積極的に
社会保険労務士法人日本経営労務では、1月7日に発出された緊急事態宣言につき 『新型コロナウイルス対策への取り組みについて』 を更新させて頂きました。 具体的な対応内容については https:/
先日ご紹介した事業再構築補助金につき、パンフレットが公開されました。 ※補助金についての無料相談は承っておりません。あしからずご了承ください。 [pdf-embedder url="https:/
従来の事業の継続が難しくなった中小企業が業態転換に取り組む場合に補助金が支給されるようですね https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800166&
先だってお伝えした雇調金の延長等に加え、雇用増の中小企業に対して税負担を軽減する方向で調整されているようです。 いわゆる賃上げ税制ですが、こちらを新規雇用の給与も含める方向だそうです。 詳細は下記
本日、厚生労働省より現在行われている雇用調整助成金の特例措置が2月末まで延長されることが発表されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.
電子申請政府e-Govが2020年11月24(火)に更改されます。 そのため、下記期間につき弊社においても各種手続を進めることができません。 2020年11月18日(水)12:00 ~ 11月24
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000682586.pdf 厚生労働省から雇用調整に関するリーフレットが発行されました。 産業雇用安定センターは『雇
Copyright (C) 日本経営労務 All rights reserved.